熊本、大分の両県を中心に相次ぐ地震から１４日で１カ月となった。損壊した建物の危険度の迅速な判定は、余震による二次被害の防止や被災者の不安払拭（ふっしょく）に欠かせないが、熊本県では状態を調べる応急危険度判定士が足りない事態に直面している。４月時点の愛媛県の登録者は、熊本県の約４割の５７３人にとどまる。南海トラフ巨大地震などを見据え、どう確保していくかが大きな課題だ。
　熊本県の説明では、１２日時点で判定実施件数は５万３５３１件に上る。１４６９人が登録しているものの、被災したり、知り合いなどに応急処置を依頼されたりして、活動できたのは延べ８３５人。このため判定士の確保が追いつかず、愛媛など県外から延べ５６００人の応援を求めた。緊急性が高いケースは判定が終わったが、１３日時点でも依頼はあるという。